よくわからない「かんぽの宿」

日本郵政の一括売却手続きの是非は置いといて。
鳩山総務相はこの結果で日本郵政側の評価が安すぎると言いたいみたいなんだけど。

　ただ日本郵政の鑑定は、施設で働く社員の雇用継続も前提に評価しているが、総務省は雇用継続を前提にせず、施設運営経費も約２割カットして収益性を高めた条件で鑑定したため、単純比較はできない。

「売却には不利でも雇用を守る」という条件で一括売却という前提は反故でいいの？
鳩山総務相は日本郵政の収益改善策にダメ出ししてた筈なんですが、黒字化の具体案も無しに２割のコストカット？
こんな机上の空論で何がわかるというのか。
事業継続を断念して不動産として売却って話ならまだ理解できるんですがね。